そういえば、各市町村から市県民税の通知が届いていますか？
ええ、届いていますよ。令和3年度分ですよね。この市県民税が、給与計算で引かれる住民税なんですか？
そうなんです。住民税とは、市区町村民税と都道府県税の2つを総称して呼ばれています。
住民税に名前が載っている人と載っていない人がいるんですけど…これってなんでですか？
住民税は、年末調整をした人を対象に特別徴収へ切り替えとなります。収入が少ない人は、住民税が0円になりますし、今年入社した人は、年末調整をしていないので、会社の住民税には載ってこないんです。
本当だ。だから、住民税に名前がないんですね。
ただ、会社の住民税に載ってこない人は、個人で住民税を納めることになります。ちなみに、会社が給与から住民税を引いて納める方法を特別徴収、会社を介せずに個人で住民税を納付する方法を普通徴収といいます。
みんなどちらかの方法で納めているんですね。そうだ。住民税って、なぜ4月ではなく、6月から変更されるんですか？
なかなか良い質問ですね。年末調整が終わると会社から1月末までに各市町村に源泉徴収票が送られます。さらに、2月中旬から3月中旬にかけて確定申告が行われるので、それも反映させると4月には間に合わず、6月から適用になります。
そうか。それで6月から住民税が変更になるんですね。忘れずに給与計算に反映させないと。
そうですね。忘れずに給与計算の設定を変更するようにしましょう。
住民税について
給与計算で控除される項目には、社会保険料、雇用保険、所得税、住民税があります。
住民税は、毎月の給与から控除しますが、初月の『6月』と『7月以降』で保険料が異なりますので、変更し忘れないようにしましょう。（たまたま、同額のときもあります。）
また、住民税の決定通知書に退職者が載っているケースもあります。
その場合は、市長村の住民税の異動届が必要になりますので、
通知書に同封されている冊子の記載例に倣って、市町村の住民課に提出するようにしましょう。
手続きをしないと退職者分の住民税を会社が納付することになります。
住民税の納付書の金額訂正
退職によって、住民税の金額が納付書と異なる場合は、
納付書を下記のように訂正して、金融機関で納付してください。
①納入金額に二重線を引く
②給与分と合計額に正しい金額を記入する
今回は、住民税についてご説明しました。
住民税は、今月の給与計算から変更される会社さんが多いので、忘れずに住民税の変更をしてくださいね。
特に、6月は住民税の引き忘れがないように気をつけましょう。
