みなさんこんにちは。
会社に勤めていると12月には年末調整があるので、書類を提出するように言われます。
何となく言われるがままに出している人もいるのではないでしょうか？
今回は、年末調整について、『どんな仕組みなのか？』、『どんな控除があるのか？』をみていきたいと思います。
年末調整とは
年末調整は、1月から12月までの給与の合計から所得を算出して、正しい所得税
を求めます。多く払いすぎていれば戻ってくるし、足りなければ不足として、徴収されます。
みなさんが毎月引かれいる所得税は、仮の所得税でそれを年末調整で清算しているとイメージするとわかりやすいと思います。
では、なぜ年末調整は、戻ってくることが多いのか？
それは、生命保険や個人年金の控除、地震保険の控除、国民年金、国民健康保険の控除、住宅ローン取得控除などは、年末調整で清算する仕組みになっているからです。
みなさんも、年末調整で忘れずに生命保険の控除などを申告するようにしましょう。
年末調整で申告を忘れた場合
もし、会社に申告し忘れてしまったり、あとから控除証明書が届いた場合は、まずは会社に相談してみましょう。それで間に合わなければ、翌年の2月から3月で確定申告があるので、そこで清算するようにしましょう。
確定申告では、他に収入がある場合の合算、医療費控除（病院に10万以上かかった）、ふるさと納税など年末調整ではできないことも合わせて行うことが出来ます。
年末調整は、12月の給与や賞与で行う年末調整と単独で行う年末調整があります。それは、お勤めの会社によって異なります。計算結果は、どれも同じになりますが、年末調整に計算方法があることだけ分かっているとよいと思います。
ですから、旦那さんの会社は、単独で年末調整して現金で支給される。奥さんの会社は、給与で年末調整するので、給与の振込に含まれて戻ってくるといのもよくある話しです。
年末調整の書き方
年末調整の書き方ですが、
まずは扶養控除申告書からみてみます。
扶養控除申告書
正式には、令和元年の扶養控除申告書（今年の年末調整として使います）と令和2年の扶養控除申告書の2枚に記入をします。
令和2年の扶養控除申告書しかもらっていない場合は、年末調整は令和元年で行うので、生年月日の要件が1年ずれることに注意してください。
扶養の収入は、所得税法上は収入（何も引かない総支給額の合計）が103万円未満です。そこから65万を引くと所得38万円未満の方は扶養に該当するので記入することが出来ます。
配偶者は、収入が150万未満（旦那さんの収入が1000万円を超えると扶養にはなれません。）
配偶者控除等申告書
扶養者の記入が終わったら、配偶者の控除、配偶者特別控除を受ける方は、配偶者控除等申告書を記入します。
まず、中断あたりにある自分の収入欄（今年の見込み）と配偶者の収入欄を記入する表から所得を計算します。
その後、本人の所得からA、B、Cの判定をして右側に記入します。
その下に配偶者の判定をする欄になるので、①②③④の判定をして、下の表から配偶者控除額又は、配偶者特別控除額を求めます。
生命保険控除申告書
最後に生命保険控除申告書についてです。
生命保険控除については、生命保険、介護保険、個人年金と控除できる項目が3つに分かれているので、書くところを間違えないように注意しましょう。
さらに、生命保険と個人年金では、新制度と旧制度があります。新制度と旧制度では、計算式と上限額が4万円と5万円で異なるので気をつけて計算しましょう。
地震保険は、地震保険と旧長期保証の区別、上限額5万円まで控除できることに注意して記入しましょう。
最後に住宅ローン控除については、税務署から送られてくる住宅借入金等特別控除証明書と借り入れ機関の年末残高等証明書の２枚が必要になります。
基本は、年末残高等証明書の残高と住宅借入金等特別控除証明書の取得対価の額を比べて低い金額を採用します。
その額に、1%や0.4%など記載されている額を掛けて、100未満を切り捨てると住宅ローン控除額が出てきます。
住宅ローン控除は、他の控除に比べて所得税に直接かかるものなので効果は大きいです。
ちなみに、住宅取得年度はまだ税務署から書類は、届かないので確定申告にて行います。そうすると翌年からは、税務署から書類が届くようになるので年末調整で控除を受けることができます。
以上が、年末調整の方法についてです。
生命保険料控除、地震保険、住宅ローン控除など確実に申告することで、支払った所得税が戻ってきます。みなさんも忘れずに、申告するようにしましょう。
