みなさんこんにちは。
労働保険料の計算を年度更新といいます。
この年度更新で、
労災の一般保険料を求めるためには下記の式で計算をします。
『一般保険料(労災)＝賃金総額×労災保険料率』
労働保険料の計算については、前回学習した内容をご覧ください。
ただ、ある一定以上の人数や規模の会社では、
業務災害の数に応じて労災保険料率を上げ下げするメリットが適用されます。
つまり、
労災（業務災害）が少ない会社では、業務災害発生防止に努力している会社として労災保険料率が下がり、労災保険料が安くなります。
労災（業務災害）が多い会社では、再発防止に努めてほしいという意味で労災保険率が上がり、労働保険料が高くなります。
今回は、その『メリットの適用』についてお話ししたいと思います。
このメリットは、社労士試験の勉強をしている中で苦手とする方も多いかもしれません。あまり細かいところまで学習する必要はありませんが、基本的な内容は理解しておきましょう。
まず、メリットには
- ①継続事業のメリット
- ②有期事業のメリット
があります。
①継続事業のメリット （有期事業の一括も含む）
どんな事業で適用されるの？
連続する3保険年度中 各保険年度に下記の事業であること。
- 100人以上の常時労働者
- 20人以上100人未満の常時労働者 災害度係数が0.4以上
- 有期一括 建設又は立木の伐採 確定保険料40万円以上
※労災の保険関係が成立した後3年以上経過していることが必要です。
ひゃく → 100人以上の常時労働者
にん いっ → 20人以上100人未満の常時労働者 災害度係数が0.4以上
しゅ → 有期一括 建設又は立木の伐採 確定保険料40万円以上
メリットが改定される要件とは？
連続する3保険年度の収支率が、
100分の85を超え、又は100分の75以下であること。
はごいた → 85
なごむ → 75
収支率 → 収支率
メリットの改定はいつからされるの？
基準日の属する保険年度の翌々年度から適用
労災保険率から非業務災害率（0.6）を減した率に下記の率を乗じて上げ下げします。
- 100分の40
- 100分の35（一括有期 立木の伐採）
- 100分の30（建設又は立木の伐採で確定保険料が40万以上100万未満）
運輸業
労災保険率（貨物取扱事業）1000分の9 非業務災害率 1000分の0.6
メリット －100分の30
であれば
メリットの計算式に当てはめて計算すると以下のようになります。
メリット労災保険率＝(労災保険率－非業務災害率)×(100＋メリット増減率)／100＋非業務災害率
↓
メリット労災保険率＝1000分の9－1000分の0.6×（100－30）／100+1000分の0.6＝1000分の6.48
となります。
以上が継続事業のメリットについてです。
次に、
②有期事業のメリット
どんな事業で適用されるの？
有期事業は連続する3保険年度中というしばりはありません。
建設又は立木の伐採で下記の規模に該当すること。
- 確定保険料の額が40万円以上であること
- 建設→請負金額が1億1000万円以上
- 立木の伐採→素材の生産量が1000立方メートル以上
おにをかくほしよう → 確定保険料40万円以上
いちオークせん → 建設 請負金額が1億1000万円以上
せん → 立木の伐採 素材の生産量が1000立方メートル以上
メリットが改定される要件とは？
事業が終了した日から
3箇月を経過した日前における第1種調整率を用いて算定した収支率が、
100分の85を超え、又は100分の75以下であること。
はごいた → 85
なごむ → 75
収支率 → 収支率
メリットの改定
確定保険料の額±〔（確定保険料額－非業務災害率に応ずる部分の額）×（40％又は35％）〕
- 建設 → 100分の40
- 立木の伐採 → 100分の35
以上が有期事業のメリットについてです。
苦手な方も赤字のポイントだけ語呂など使って覚えるように頑張ってください。
確実に違う選択肢を消せればそれだけ正答率は上がりますよ。
